財産逃れはもう無理なの?!マイナンバー制度について超カンタンに解説します

財産逃れはもう無理なの?!マイナンバー制度について超カンタンに解説します


いよいよマイナンバー制度が始まりましたね。

 

2015年10月くらいから順次「通知カード」が発送されましたが、
みなさんに手元にも届きましたか?

 

全体の約1割に当たる558万世帯には届かなかったそうですが、
すべての世帯に届かないとなると一体どうなるんでしょうか。

 

ここではこれからマイナンバーがどのように利用されるか見ていきたいと思います。

 

まずは徐々に導入

2016年1月から始めるのは、「税」「社会保障」「災害対策」の3分野で、源泉徴収票などの書類に記載されます。

 

まずはあまり悪用されない分野でお試といった形ではじまります。

 

事業者の場合は、税務署に提出する法定調書や健康保険、雇用保険、年金の手続きの際に従業員のマイナンバーや法人番号の記載が必要になります。

 

ほかにも新規で証券口座を開設する場合はマイナンバーが必要になり、証券会社は顧客のマイナンバーを「年間取引報告書」や株の配当金の支払い調書など税務署への提出書類に記載するのに使います。

 

さらに保険加入者もマイナンバーの提出が必要になり、徐々に私たちの生活にはいりこんできます。

 

着実に国の監視度が高まって僕たちの資産が丸裸にされる感覚ですね。

 

マイナンバーが利用されるシーンを表にしてみました。

勤務先 源泉徴収表作成や税、社会保険の手続き(パートやアルバイトも必要)
公共機関 税務署:所得税や相続税の申告

 

地方自治体:児童手当や国民健康保険の手続き

 

ハローワーク:離職票、教育訓練給付金の申請の手続き

金融機関 銀行:投信、債券の口座開設や外国送金。既存口座は3年以内に聞き取り飲み込み

 

保険会社:保険金支払いの手続き

その他 貴金属業者:一定以上の金の売却

*週刊 東洋経済

一番気になるのは銀行口座とのひも付け

僕たちが最も関心があるのは銀行口座とのひも付けだと思います。

 

2018年から任意で預貯金口座とひもづけができるようになり、2021年からは義務化に向けて検討されているようです。

 

僕はいままのままではうまくいかないと見ています。

 

なぜなら預金者にメリットがないうえに銀行側も保管するのに手間がかかるだけです。

 

これから何かしらのインセンティブがでてこないかぎり、わざわざ紐づける人は少ないのではないでしょうか。

 

それでも2021年の義務化に向けて銀行は準備しています。

 

国税当局にとっては、納税者の資産と所得を把握できるということは願ってもないことでしょう。

 

マイナンバー制度は明らかに税制度の透明化を防ぐため、つまり税金逃れを防ぐ制度だといえますね。

 

その背景には、相続税の申告漏れが深刻で、約80%も漏れという現実があり、とくに相続税の課税漏れを防ぎたいという思惑が税務署にはあるのです。

海外資産も目に付けられている

近年では海外資産の対する目も厳しく、国外財産調書や出国税、財産債務調書など、ある一定の所得や市資産がある場合いちいち明細を提出しなくてはいけない制度がここ2〜3年でつくられました。
もはや財産隠しは無理だといわれています。

 

マイナンバー制度のメリット
あえてメリットをあげなら

 

・e-Taxが使いやすくなる
・税務署への提出書類が削減される

 

いまのところこれくらいでしょうか。

 

これからは課税逃れはますます厳しくなることは確定していますので、だからこそ今のうちから贈与や相続対策を行い、保険の見直し、住宅ローンの借り換え、格安SIMの導入、電力の自由化などで家計の節約に目を向けて財産の残し方を再検討しましょう。